沖縄県の失業問題
実は、沖縄県内の一人当たり県民所得は全国最下位で全国平均の70%程度です。また、失業率は全国一高く、雇用・失業問題が深刻さを増している現状です。
県内では、昨年8月に完全失業率が9.2%を過去最悪の記録をして以来、4ヶ月連続で8%を上回り、昨年11月に全国の完全失業率が4.4%と過去最悪になった同時期には、県内の完全失業率は8.4%と全国の二倍に近い数値となってしまいました。失業率の要因として、今までは若者の自発的離職が多いことが指摘されてきたが、昨年5月以降からは、企業の倒産やリストラなどの非自発的離職者が増えている傾向が見られています。しかも、30代後半から40代前半の働き盛りの男性で完全失業率が増加しているのです。
沖縄県の高失業率の理由としては、労働力人口の増大に伴う職不足の他、求人と求職のミスマッチが生じています。県外からの求人に応じれば沖縄県内の失業率はだいぶ改善されると言われていますが、県内就職を希望している人が多く、沖縄と本土の間に大きな壁があるようです。県外就職の約9割を占める臨時季節労働は、以前は条件も良く人気であったが、最近は思っているほどの好条件の仕事は少なくなり、本土での人間関係が難しく長くは続かないようです。また県内では、低賃金や勤労体系など条件への不満などから過度に公務員や教員を希望する人も多い現状にあります。
沖縄の雇用問題の解決は、沖縄振興における最重要課題の一つであり、県は「沖縄県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）」を開始するなど解決に努めており、現在、沖縄県の完全失業率はは6.6%まで回復しています（全国の完全失業率は4.6%）